税理士事務所ファインワークス

(小林正幸税理士事務所)

TEL: 055-244-8500

所長のランニング記録ノート
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小林正幸税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京地方税理士会 

業務内容

得意・専門とする業務

法人・個人事業主の税務会計に関するサポートをメインの業務と位置付けています。
TKCシステムを徹底活用します。
日本で最も進んでいるシステムで、最もお客様のために役立つ税務・会計システムだと確信しているからです。

ただし、お客様の置かれているステージごとに必要な機能は異なります。
状況をお伺いして、最も合理的かつ効果的なシステムの活用方法をご提案します。


業務案内

税務申告・会計に関する業務

決算書・申告書の作成やこれに付随する業務は、私たち税理士事務所の基本業務です。
お客様の会計帳簿から毎月の試算表を作成し、決算月には決算書・税務申告書を作成します。

税務会計業界を取り巻く風景は、FinTech(フィンテック)と呼ばれる最新技術によって、ここ数年で大きく様変わりしました。
帳簿をつける方法もパソコンを使うのは当然として、以前では考えられなかった様々な手法が登場しています。

「記帳代行」といって帳簿の記帳全てを会計事務所に依頼しているケースも見受けられますが、テクノロジーの進化によってお客様の行う経理事務は以前より格段にラクになっています。

例えばTKCの「銀行信販データ受信機能」「証憑ストレージサービス」などを活用いただくことで、少人数の会社でも社内で経理事務を完結させることが十分可能です(そのため会計事務所業界では「記帳代行がメイン業務の会計事務所は仕事がなくなる」と危惧されています)。

フィンテックなどと言われると難しそうな印象があるかもしれませんが、そもそも人間がいかに便利に最新技術を使うかという観点で生み出された技術です。ITに疎い方でもまったく心配ありません。また、導入時は数か月かけて丁寧に指導いたします。最新技術のメリットを享受して、事務の効率化と合理化を図りましょう。

そして、直近の数字をもとに、未来の話をしていきませんか。


書面添付

正式名を「税理士法第33条の2による書面添付制度」といいます。

この制度は、税理士が申告書の作成に際して計算・整理をし、また相談に応じた事項を書面に記載して、申告書に添付して提出できることを定めたものです。つまり添付した書面に記載した事項については、税理士がその内容に太鼓判を押したものといえます。

税務署は、書面添付された申告書の税務調査を行いたい場合、事前に顧問税理士から意見を聴かなければいけない決まりになっています。その結果に問題がなければ、税務調査は省略となります。調査省略の可能性があるのは、納税者にとって大きなメリットです。

きちんとした経理処理に基づく申告書類に書面添付をすることで、税務調査の可能性を低くすることができます。社長は事業に集中でき、経理担当者は余計なことで神経をすり減らす必要もなくなります。

当事務所の基準を満たしたお客様には、順次ご提案します。書面添付制度をぜひご活用ください。


創業支援~地域の賑わいを、地元の人間がつくりたい。

少子高齢社会が進む中、若年層は都市部に流出し、地方都市は疲弊しています。
中心街はシャッター通りとなって郊外型の大型店舗がロードサイドに進出した結果、地方都市はどこも似たような風景になってしまいました。

ナショナルチェーンを頼りにした生活スタイルというのはとても便利で合理的なのですが、なんだか面白みには欠けていると感じてしまいます。

例えば旅行に訪れた土地で私たちがふれたいのは、その土地ならではの食べ物や文化であり、そこでイキイキと生活している人々です。

そうした風景をここ山梨で創っていくために、行政や商工会など様々な方が尽力されています。
そんな中で私たちにできることは、地域でイキイキと事業に取り組みはじめようとしている創業者の皆さまを支援することだと考えました。

物心両面からサポートしたいと思っています。目標は、自社の数字が読める経営者になっていただくことです。
「創業してすぐに税理士を頼むのは敷居が高い」という先入観をどうぞ乗り越えて、私たちにご相談ください。


医業経営支援

前職では、担当していたお客様の半数以上が医療関係の事業所でした。
ほぼ全ての診療科目を担当し、医療法人設立のお手伝いも多数行いました。

セミナー講師の実績も半分以上は医療関係のものです。

新規開業から拡大期、安定期を経て先生のリタイアに至るまで、地域医療の最前線を担う先生の医業経営を全面的に支援してまいります。


経営改善計画策定支援

経営改善計画は業績の芳しくない企業が「今後5年間(あるいは3年間)、こういう手を打って業績を良くしていきます」と内外に向けて宣言するものです。ここでいう内外の内は自社の役員や従業員、外は借入している金融機関です。

銀行員時代に不良債権処理業務を3年ほど担当した経験がありますが、当時と現在とでは金融機関の中小企業に対する目線が大きく異なります。具体的には不動産等の担保や保証人の状況よりも、融資先の事業計画をより重視するようになっています。

中小企業にとって、地元の金融機関はなくてはならない大切なビジネスパートナーです。私たちは中小企業と金融機関の橋渡し役として、経営改善計画や早期経営改善計画の策定を支援しています。

金融機関出身の人間として、中小企業と金融機関双方にとってわかりやすく納得性の高い計画策定のお手伝いをいたします。


主要取扱い業種

医療、小売、サービス、製造、飲食その他
※以下の業種も関与担当経験があります
介護・福祉、社会福祉法人、建設、不動産貸付、卸売、人材派遣、自動車整備、ネット販売等